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非正規雇用が非常口を知る必要はない アリセル電池工場火災
2024.08.23.午後3:56 修正2024.08.23.午後3:57
非常口は「正規雇用」しか知らず 避難路と逆開きの非常口も
23人の命を奪った京畿道・華城市の一次電池メーカー「アリセル」の火災事故は、軍納金の不正に無理な製造工程と「総合的な安全管理不備」が招いた大惨事だった。
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引用元: ・大惨事のリチウム一次電池工場火災 徹底した安全無視で低コストを実現していたニダ! [618719777]
同社の工場では、非常口が適切に設置されていないだけでなく、一部は入館証を持つ「正社員」しか出入りすることはできなかった。違法に派遣された労働者は、非常口の場所も自分達が危険物を扱っている事実さえも知らなかったのだ。 23日に京畿南部警察庁と雇用労働部京畿支庁が行った現場検証の結果、アリセルの工場は「安全空白地」だった事が明らかになった。
危険物を扱う工場では、法令で非常口の設置と労働者への安全教育が義務づけられているが一切守られていなかった。
今回の火災が発生した場所から避難するには、3つの扉を通らなければ非常口にはたどり着けない。そのうち一部は、避難方向と逆向きに開くようになっていた。
非常口は常に開放されていなければならないが、ドアには防犯装置が設置されており、IDカードを所持した「正社員」でなければ出入りはできなかった。今回の火災では犠牲者の大半が非正規雇用だった。もっとも、警察はIDカードの有無は避難との関連が薄いと見ている。
午前10時30分3秒に最初の爆発が発生し、10時30分40秒に避難した従業員が最後と判明してている。犠牲者は脱出を試みる時間すらなく、火災現場に取り残されたまま死亡した可能性が高い。
発火地点から最寄りの非常口までは片方が60m、もう片方は23mしかない。警察と消防は、37秒の間に適切な避難誘導が行われていれば、犠牲者のほとんどを救えたはずだとみている。 労働部は、火災が発生した3棟を除くアリセル工場の残り10棟産業安全保健特別監査を行った。そこでも、非常口の不適切設置や、安全教育の未実施など65件の法令違反が確認された。また、アリセルの経営責任者パク・スンギョン氏を産業安全法や派遣法、重大災害処罰法の違反等で逮捕状を請求している。
2022年に施行された重大災害処罰法は、労働者の死亡や重大災害が起きた場合、事故予防を怠った事業主や経営者を1年以上の懲役または10億ウォン以下の罰金に処するというものだ。
これまでも重大災害処罰法の適用をめぐって逮捕状の請求はあったが、実際に発給されたことはなく、今回パク氏が拘束されれば初の事例となる。
ソウル聯合ニュース イ・ジェヒ
ちなみに犠牲者のうち、三名は遺骨も満足に残されておらず(金属火災の高熱のため)身元不明のままとの事です。
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